技術・人文知識・国際業務とは｜対象の仕事・要件・2026年の変更点

「大卒なら何の仕事でも任せられる」と思って進めると、申請が不許可になり入社日が白紙に戻ります。すでに働かせていた場合は、会社が不法就労助長罪（働けない人を働かせた罪）に問われるおそれもあります。

押さえることは3つです。

この3つを押さえれば、不許可による入社延期と、知らずに違法になる事故を防げます。この記事では、対象の仕事と人の条件、申請の流れと期間、落とし穴、雇った後の届出までを順に説明します。

この記事は、出入国在留管理庁・厚生労働省などの公的資料を2026-11-09時点で確認して書いています。制度は変わるため、申請の前には必ず最新のページも確かめてください。

技術・人文知識・国際業務とは｜専門知識を使う仕事に限った働く許可

技術・人文知識・国際業務は、外国人が日本で働くための在留資格（日本に滞在して活動するための許可の種類）の1つです。略して「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれます。会社との契約にもとづき、専門の技術や知識を使う仕事に就くための資格です。

入管法（出入国管理及び難民認定法）は、対象の仕事を2つに分けています。1つは理学・工学などの自然科学や、法律学・経済学などの人文科学の知識を要する業務です。もう1つは、外国の文化にもとづく考え方や感覚を必要とする業務です。

出入国在留管理庁が挙げる例は、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、民間企業の語学教師、マーケティング担当者です。詳しくは在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページで確認できます。

許可される期間：5年・3年・1年・3か月の4種類で、会社の規模も見られる

一度に許可される期間は5年、3年、1年、3か月のいずれかです。期間は、働く予定の長さ、本人の活動実績や納税の状況、会社の事業規模や実績を総合して決まります。期限が来る前に更新の申請をすれば、続けて働けます。

技術・人文知識・国際業務の対象業務｜3分野で現場作業は対象外

判断は仕事全体で行われます。専門知識を使う仕事がごく一部で、残りが特別な知識を要しない作業や繰り返しの訓練で覚えられる作業なら、許可されません。一般的な接客や製造が主な仕事は認められないと入管庁は明言しています。

工業製品の製造現場で、特定技能により外国人を雇う条件は、特定技能 工業製品製造業とは｜対象17区分と受入れ企業が満たす6つの条件で詳しく解説しています。

入社当初の研修：日本人も同じ研修を受けるなら認められる

入社直後に店舗や工場で研修を受けること自体は、認められています。条件は、その研修が専門の仕事に必ず必要で、日本人の新入社員も同じ研修を受けることです。ただし、研修が在留期間の大半を占める計画は、資格に合った活動をしていないとみなされます。

契約の形：雇用のほか委託や委任でもよいが継続が条件

対象となる「契約」は、雇用契約に限りません。委任、委託、嘱託も含まれます。ただし、特定の会社との継続的な契約であることが必要です。

技術・人文知識・国際業務の要件｜学歴か経験と同等以上の給与の3点

本人側の条件は、出入国在留管理庁の上陸許可基準（入国を許可する際の条件）に定められています。会社は、次の3点を書類で示す必要があります。

条件1：学んだ内容と仕事がつながっていること

大学卒業者は、専攻と仕事の関連を柔軟に判断してもらえます。海外の大学や日本の短期大学も同じ扱いです。一方、日本の専門学校の卒業者は、原則として専攻と仕事に相当程度の関連が求められます。

専門学校でも、国の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の学科を出た人は、柔軟に見てもらえます。関連が認められた仕事に3年程度就いた人も、転職先の仕事との関連を柔軟に判断されます。

条件2：日本人と同じ給与水準であること

給与は、同じ仕事をする日本人と同等額以上が必要です。不許可事例には、同時採用の日本人新卒が月額18万円、外国人が月額13万5千円で不許可になった例があります。外国人だからと給与を低くすると、それだけで不許可になります。

条件3：会社に実態と支払い能力があること

会社側も審査され、登記事項証明書（会社の登記内容を証明する書類）、会社案内、直近の決算書を提出します。新しい会社は決算書の代わりに事業計画書を出します。事務所の住所に会社の実態がなく、不許可になった事例も公表されています。

技術・人文知識・国際業務の2026年4月の変更｜中小企業は書類が2つ増えた

申請する会社は、規模によってカテゴリー1〜4に分けられています。多くの中小企業はカテゴリー3か4です。2026年4月15日以降の申請から、この2つのカテゴリーには追加の書類が必要になりました。

法定調書合計表とは、前年に支払った給与などを税務署に報告する書類です。前年分のこれを出している会社は、カテゴリー2に当たらなければカテゴリー3です。

追加1：所属機関の代表者に関する申告書

1つ目は、所属機関の代表者に関する申告書です。会社の代表者について申告する書類で、入管庁が参考様式を公開しています。新規の申請だけでなく、期間を延ばす更新の申請でもカテゴリー3・4は提出します。

追加2：対人業務で使う言語の能力の証明

2つ目は、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語を使う対人業務に就く場合の証明です。使う言語についてCEFR B2相当（語学力の国際的な目安）の能力を証明します。日本語なら、次のいずれかで同等とみなされます。

• 日本語能力試験N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
• 日本留学試験の日本語200点以上
• JPT日本語能力試験525点以上
• 日本の大学を卒業、または高専・専門学校の専門課程を修了
• 日本で中長期の在留が20年以上
• 日本の義務教育を修了し、高校を卒業

以前から同じ業務を続けている人の更新では、この証明は不要です。ただし、転職や担当変更で言語を使う仕事に移った場合は、更新のときに提出します。

技術・人文知識・国際業務の手続き｜申請から就労まで5ステップ

海外から呼ぶ場合は、まず在留資格認定証明書（入国前に資格の条件を満たすと認める書類）の交付を申請します。日本にいる留学生などを雇う場合は、在留資格変更の申請です。手順は次のとおりです。

1. 仕事の中身を決める。 専門知識を使う業務が中心になるよう、職務内容を具体的に書き出す
2. 本人の学歴・経験と仕事の関連を確かめる。 卒業証明書や在職証明書を集める
3. 雇用契約を結び、労働条件通知書（給与や時間を示す書面）を作る。 給与は日本人と同等以上にする
4. 地方出入国在留管理局に申請する。 海外から呼ぶ認定証明書の申請は、会社の職員が代理で、会社の所在地を管轄する局に出せる。留学生などの在留資格変更の申請は、本人の住居地を管轄する局に出す
5. 許可が出てから働き始める。 許可前は入社式や無報酬の研修には参加できるが、給与が出る勤務はできない

審査にかかる期間：認定証明書は1〜3か月が標準

入社日は、この期間に書類を集める時間を足して決めます。変更と更新は原則として本人が申請しますが、入管庁の承認を受けた会社の職員は取り次げます。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。

必要書類：カテゴリー3・4の会社が集めるもの

• 申請書、写真、返信用封筒
• 労働条件通知書（雇用契約書）
• 本人の履歴書と、卒業証明書や在職証明書
• 登記事項証明書と会社案内
• 直近の決算書（新しい会社は事業計画書）
• 前年分の法定調書合計表の写し（カテゴリー3）
• 所属機関の代表者に関する申告書
• 言語を使う対人業務の人は、言語能力の証明

技術・人文知識・国際業務の注意点｜よくある失敗は3つ

入管庁は許可・不許可の事例を公表しています。不許可の理由は、大きく3つに分かれます。

失敗1：肩書きは事務職で、実際は現場作業になっている

弁当工場での箱詰め、バイクの修理、洋菓子の製造が、いずれも不許可になっています。技能実習生と同じ部品の組み立てや検査も、高度な知識を要しないとされました。「将来は通訳」としながら、当面は清掃をさせる計画も認められませんでした。

従業員12名の会社で経理と労務を任せる申請は、業務量が足りないと判断されています。人数の少ない会社ほど、専門の仕事が1日の大半を占めることを具体的に示す必要があります。

失敗2：研修と称した現場勤務が長すぎる

ホテルのフロント採用で、1年間は配膳と客室清掃という計画は不許可になりました。過去に同じ理由で採用した人が、研修期間を超えて現場に残っていたためです。飲食チェーンで、期間未定の店舗勤務後に選ばれた人だけ本社へ移す計画も認められていません。

ホテルのフロントや接客で外国人を雇う特定技能「宿泊」の条件は、特定技能 宿泊の要件と手続き｜会社側の条件6つ・試験・働ける期間で詳しく解説しています。

失敗3：給与の差と、本人の在留中の行いに問題がある

同じ仕事の日本人新卒より低い給与は、それだけで不許可です。留学中に1年以上、月200時間以上のアルバイトをしていた人は、在留状況が良くないとして不許可になりました。専門学校の出席率が70%で、欠席中に働いていた例も同様です。

技術・人文知識・国際業務で雇った後の届出｜会社と本人に期限がある

会社の届出は、厚生労働省の外国人雇用状況の届出のページで様式を確認できます。雇用保険の資格取得届や喪失届を出せば、届出をしたことになります。届出を怠ったり嘘の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です。

外国人雇用状況届出書の記入項目と出し方は、外国人雇用状況届出書とは｜対象者・期限・記入項目・出し方と30万円の罰則で詳しく解説しています。

本人の届出は会社の義務ではありませんが、知らない人が多いので案内してあげてください。退職後に転職先が決まったときも、本人が14日以内に届け出ます。

採用前の確認：働ける範囲は本人の身分証の表面で分かる

採用前に、本人の在留カード（日本に中長期で滞在する外国人が持つ身分証）を必ず見ます。表面の「就労制限の有無」と在留期限を確認し、資格に合わない仕事をさせないようにします。

よくある質問

製造業ですが、工場の管理や生産技術の仕事なら雇えますか

工学系の大学卒の人が、設備の設計や工程管理など技術的な判断を伴う仕事をするなら対象になり得ます。ただし、仕事の大半がライン作業なら、技能実習生と同じ業務とみなされ不許可になります。ライン作業は入社当初の研修に限ると職務内容で示してください。

日本の大学を出た留学生を飲食店の店長候補にしたいのですが

店舗での接客や調理が中心の仕事は、この資格では認められません。日本の大学卒で日本語能力が高い人は、別の資格「特定活動（本邦大学等卒業者）」で店舗管理や通訳を兼ねた接客ができます。採用の前に、どちらの資格で申請するかを決めてください。

専門学校卒の人を、学んだ分野と少し違う仕事で雇えますか

専門学校の卒業者は、原則として専攻と仕事に相当程度の関連が必要です。ただし、履修内容全体で仕事の知識を学んだと認められれば、総合的に判断されます。国の認定を受けた学科を出た人や、関連する仕事に3年程度就いた人も柔軟に判断されます。

まとめ

技術・人文知識・国際業務は、専門知識を使う仕事に限って働ける資格です。採用の前に「仕事は専門知識を使うか」「学歴や経験とつながるか」「給与は日本人と同等以上か」の3点を確かめてください。

2026年4月15日からは、中小企業に当たるカテゴリー3・4の申請に、代表者の申告書と言語能力の証明が加わりました。申請から許可まで1〜3か月かかるため、入社日は余裕を持って決めます。

雇った後も、ハローワークへの届出と、本人による14日以内の届出があります。不法就労助長罪の罰則は2027年4月から重くなります。制度は変わるので、申請前に入管庁のページで最新の内容を確かめてください。